貸付制度内容





貸付事由 借受資格 貸付金の限度額 貸付
単位
貸付限度額 最低保障額



1.組合員の生活必需物品の購入
2.組合員又はその被扶養者の出産
3.所属所長が特に必要があると認めたとき
組合員期間6か月以上(再任用者は、再任用の組合員期間が6か月以上) 給料×6月最高200万円 なし 10万円



組合員が自己の用に供するための
1.住宅の購入、新築、増改築、修理
2.住宅の敷地の購入

住宅建築義務
貸付けを受けたときはすみやかに建築の着手等を、又、住宅の敷地を購入するため貸付けを受けたときは5年以内に住宅の建築に着手すること。
組合員期間1年以上
(再任用者は、再任用の組合員期間が1年以上)
組合員期間が、
1年以上6年未満
  給料×7月
6年以上11年未満
  給料×15月
11年以上16年未満
  給料×22月
16年以上20年未満
  給料×28月
20年以上25年未満
  給料×43月
25年以上30年未満
  給料×60月
30年以上
  給料×69月
最高1,800万円
組合員期間が、
3年未満 100万円
7年未満 400万円
12年未満 700万円
17年未満 900万円
17年以上 1,100万円
50万円








組合員の住宅、住宅の敷地又は家財に係る水震、火災その他非常災害及び盗難等により損害を受けたとき 組合員 給料×6月最高200万円 なし 50万円





組合員期間が、
1年以上6年未満
  給料×7月
6年以上11年未満
  給料×15月
11年以上16年未満
  給料×22月
16年以上20年未満
  給料×28月
20年以上25年未満
  給料×43月
25年以上30年未満
  給料×60月
30年以上
  給料×69月
最高1,800万円
組合員期間が、
3年未満 100万円
7年未満 400万円
12年未満 700万円
17年未満 900万円
17年以上 1,100万円




住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が災害により居住する住宅又は住宅の敷地に損害を受けたとき 同上 住宅貸付× 2倍
最高1,900万円
組合員期間が、
3年未満 150万円
7年未満 450万円
12年未満 750万円
17年未満 950万円
17年以上 1,150万円
50万円






組合員又はその被扶養者の療養 同上 給料× 6月
最高100万円
なし 10万円



組合員又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む。)の入学(高校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関に入学する場合に限る。) 組合員期間6か月以上(再任用者は、再任用の組合員期間が6 か月以上) 給料× 6月
最高200万円
なし 10万円



組合員又はその被扶養者(被扶養者でない子を含む。)の修学(高校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関に修学する場合に限る。) 組合員期間6か月以上(再任用者は、再任用の組合員期間が6か月以上) 年間 月15 万円×12月 最高180万円(修業期間(6年)最高1,080万円)
※修業期間は、申込月の翌月から起算しますので、新入学の方は、入学する以前に申込みが可能です。
なし 月15万円(交付は年単位)



組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹の結婚 同上 給料× 6月
最高200万円
なし 10万円



組合員の配偶者、子、父母もしくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭 組合員 給料× 6月
最高200万円
なし 10万円





組合員(任意継続組合員を含む。)及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするとき 組合員(任意継続組合員を含む。) 高額療養費の範囲内
<貸付申込金額算定>
A 療養に要した費用の額(保険対象額)
B Aのうち組合員または被扶養者が負担した額
貸付申込金額=自己負担額(B)−自己負担限度額(以下参照)

<自己負担限度額(12月以内の高額療養費該当が3回目まで)>
・低所得者  35,400円
・給料月額224,000円未満  57,600円
・給料月額224,000円以上424,000円未満  80,100円+(医療費総額A−267,000円)×1%
・給料月額424,000円以上664,000円未満  167,400円+(医療費総額A−558,000円)×1%
・給料月額664,000円以上  252,600円+(医療費総額A−842,000円)×1%

<自己負担限度額(4回目以降)>
・低所得者  24,600円
・給料月額224,000円未満  44,400円
・給料月額224,000円以上424,000円未満  44,400円
・給料月額424,000円以上664,000円未満  93,000円
・給料月額664,000円以上  140,100円

※ 低所得者 - 市町村民税非課税者または生活保護法に規定する要保護者
なし 1千円



組合員(任意継続組合員を含む。)及びその被扶養者が、出産費、家族出産費の支給の対象となる出産に係る支払いのために臨時に資金を必要とするとき

・出産予定日まで2か月以内(多胎妊娠の場合は4か月以内)の組合員又は2か月以内(多胎妊娠の場合は4か月)の被扶養者を有する組合員

・妊娠4か月以上の組合員で医療機関に一時的な支払いが必要になった方又は妊娠4か月以上の被扶養者を有する組合員で、出産について医療機関に一時的な支払いが必要となった者

出産費、家族出産費の範囲内 なし 1千円

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