愛知県都市職員共済組合

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組合員貸付事業

組合員のみなさまの臨時の支出に対し、その資金を貸付ける制度です。貸付金の財源は、年金原資の積立金を活用しています。

貸付制度内容

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償還方法

償還方法の変更

「毎月償還」により償還している住宅貸付及び災害貸付の借受人は、申し出により償還方法を「ボーナス併用償還」へ変更することができます。

変更をする月は、6月及び12月のみできますので、前月の5月又は11月に各所属所の共済担当課が指定する日までにお申し出のうえ、所定の手続きを行ってください。

再任用職員に対する貸付の取扱い

償還の特例

余裕資金等により未償還元金の全額(繰上償還)又は一部(随時償還)を返済することができますので、償還をされる前月の各所属所の共済担当課が指定する日までに申し出等の所定の手続きを行ってください。

なお、ボーナス併用償還により償還している場合は、6月又は12月にのみ償還額の一部返済(随時償還)を行うことができます。

貸付の申込みができない人

  1. 当共済組合からの借入金に対する毎月の償還額(申込みをされる貸付金に係る償還額も含みます。)と金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合算額が、給料(育児短時間勤務、育児部分休業、病気休暇等により給料の一部が減額されている場合は減額後の給料)の100分の30に相当する額を超える者
  2. 当共済組合及び金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額に12を乗じて得た額及びボーナスの支給月における当該ボーナスからの償還額に2を乗じて得た額の合計額が、給料(減額後の給料)に16を乗じて得た額の100分の30に相当する額を超える者
  3. 給料の全部の支給が停止されている者又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている者
  4. 給料その他の給与(退職手当又はこれに相当する手当を含みます。)の差押え又は保全処分を受けている者
  5. 貸付事故者に係る貸付けの取扱基準第2項に定める貸付事故者になった者
    貸付事故者(取扱基準)
(1) 貸付規則による即時償還を命じられた者で、即時償還期日までに全額を償還しなかった者
(2) 破産法による破産手続開始の決定を受けたことにより、共済組合の貸付金について償還できなくなった者
(3) 民事再生法による再生手続開始の決定を受けたことにより、共済組合の貸付金について償還できなくなった者
  1. 貸付の申込みが不適当であると認められた者

貸付利率と貸付限度額

年4.46%(災害貸付 年3.72%、在宅介護対応住宅貸付 年4.2%)

ただし、財政融資資金利率(融資期間10年)により貸付利率は変動します。

財政融資資金利率が年2.4%以下であるため現在の貸付利率は年2.66%(災害貸付 年2.22%、在宅介護対応住宅貸付 年2.4%)となります。

日本貸金業協会

消費行動診断・家計管理診断

2種類以上の貸付を併せて借りる場合の貸付限度額

貸付の種類 貸付限度額
普通貸付+住宅貸付 住宅貸付の限度額
普通貸付+災害貸付 同上
普通貸付+災害再貸付 災害再貸付の限度額

特別貸付は、重複して借受が可能で、上記の限度額に特別貸付の種別ごとに定められたそれぞれの限度額を加算した額が限度となります。

償還期間と償還額

償還期間と償還額

(注) 平成26年4月以降に新規で貸付けを申し込まれた場合の償還額です。

在宅介護対応住宅の加算

要介護者に配慮した構造を有する住宅(以下「住宅介護対応住宅」といいます。)にあっては、住宅・災害貸付(災害家財貸付を除く。)の貸付限度額に300万円を限度とする額が加算されます。

(注) 在宅介護対応住宅の基準については、次のとおりです。
1. 在宅介護対応住宅とは、「住宅内の段差の解消や、軽減(室内、玄関など)、歩行用手すりの設置(玄関、廊下、階段など)、車椅子利用に配慮した幅員拡張(廊下、出入口など)、車椅子対応洗面台、洋式の広いトイレ、入浴しやすい浴槽(手すり、浴槽ベンチなど)、強固な床、滑りにくい床や階段への改造、手すり等が将来設置可能な下地補強、リフト、ホームエレベーター、階段昇降機、スロープ」等を設けた住宅をいう。
2. 要介護者とは、身体障害のある組合員又は65歳以上の組合員、並びに組合員と同居する身体障害者又は65歳以上の者をいう。

在宅介護を行うための工事所要額

100万円以上とします。

貸付申込書に添付する書類

  1. 住宅貸付に係る一連の添付書類
  2. 在宅介護対応住宅部分に係る見積書(写し)
  3. 在宅介護対応住宅加算額希望事由書(別紙)
  4. 身体障害者手帳(写し)若しくは年金証書(写し)又は住民票(写し)

完了時に添付する書類

  1. 住宅貸付に係る一連の添付書類
  2. 在宅介護対応住宅部分に係る領収書(写し)及び写真

在宅介護対応住宅貸付と住宅貸付を併用する場合の償還月数の取扱い

住宅貸付と在宅介護対応住宅貸付の併用をされた場合の償還額は、住宅貸付に係る償還額と在宅介護対応住宅貸付に係る償還額の合算額を返済していただきます。

この場合に貸付種類ごとの貸付金額により償還期間を算出した場合は、住宅貸付による償還期間より短くなってしまいますので、住宅貸付との均衡を図るため下記の表により住宅貸付と在宅介護対応住宅貸付の合計額で償還期間を確認し、その償還期間に対応する償還額により確認してください。

住宅貸付と在宅介護対応住宅貸付の合計額 償還期間
100万円以上250万円まで 240月
300万円以上450万円まで 300月
500万円以上 360月
[例] 住宅貸付を300万円、在宅介護対応住宅貸付を100万円で自宅の修理を行った場合の毎月の償還額を求める場合(毎月償還)
 
  • 償還期間を確認する場合は、400万円(300万円+100万円)
  • 上記の表から償還期間300月を確認し、300月に該当する償還期間での住宅貸付300万円と在宅介護対応住宅貸付の表の100万円で償還期間が300月の償還額
    300万円…13,702円
    100万円… 4,436円
    計   18,138円 を毎月償還していただきます。(下記の表を参照)

提出書類

すべての貸付申込みに提出していただく書類

書類名 備考
貸付申込書 貸付区分により申込書が異なります。  
貸付事故の有無に係る確認等について 貸付区分にかかわらず、提出していただきます。  
団体信用生命保険事業等の加入について 貸付区分にかかわらず、提出していただきます。  
借入状況等申告書 現在の毎月及び年間の弁済状況を申告していただきます。 弁済額が確認できる資料を添付してください。
借入に関する同意書 最低保障額適用者、未成年の人は、提出していただきます。  

貸付種類別の提出書類


上記の書類のほか所属所長から必要な書類の提出を求められた場合は、その書類を提出してください。

即時償還

次の事項に該当するときは、速やかに未償還の元金等を償還していただきます。

貸付日

貸付日は月末の平日の前日です。

その他

貸付に関する詳しい内容は、当共済組合もしくは共済担当課にお尋ねください。

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